契約者≠保険料負担者でトラブルに

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第4回 契約者と保険料負担者が違うとトラブルに

第3回にも掲載したような下記の契約形態と税金の一覧。そこでは、契約者と保険料負担者が同一であることを前提にしておりましたが、実は実際に保険料を負担しているのは誰なのかが、保険契約において課税を決める大きな要件となってきます。通常、保険料は契約者が負担するのが保険契約上の前提となっています。しかし、様々な事情によって、契約者以外の方が保険料を負担しているケースがあります。

契約形態 保険事故 税負担者 対象となる税
契約者 被保険者 受取人
満期 所得税(一時所得)
死亡 甲の遺族 相続税
満期 所得税(一時所得)
死亡
満期 贈与税
死亡 相続税
満期 贈与税
死亡
※甲(夫) 乙(配偶者) 丙(子)とする。
※契約者が保険料を負担していることを前提とする。
例えば、
契約者(妻)、被保険者(夫)、満期保険金受取人(夫)、死亡保険金受取人(夫)のような養老保険に加入していたとして、
  • 契約者(妻)=保険料負担者(妻)の場合
    • 満期保険金には、妻の一時所得として所得税が課税されます。
    • 死亡保険金には、妻のみなし相続財産として夫に相続税が課税されます。
  • 契約者(妻)で保険料負担者(夫)の場合
    • 満期保険金には、夫から妻への贈与として妻に贈与税が課税されます。
    • 死亡保険金には、夫の一時所得として所得税が課税されます。

このように、同じ契約でも実際の保険料負担者が違っていると、かかってくる税金は全く異なってきます。ところが、保険会社から、税務署へ提出される支払調書には、保険契約者と被保険者、受取人しか記載されていないので、税務署はそれに基づいて課税してくることになるのです。ですから、契約者=保険料負担者という形でスッキリしていないと、保険金を受取った後でトラブルになることがあるのです。

(1)よくあるトラブルのケース

このような契約者≠保険料負担者になっているケースは、どういった場合に起こるのでしょうか。例えば、夫が個人事業を営んでおり、妻が会社へ勤めている場合。夫が個人で契約するよりも妻の会社で団体契約を取り扱っていて保険料が割安になるということで、被保険者(夫)死亡保険金受取人(妻)とする契約をするとします。保険料は妻の給与から天引きされるので保険契約者を妻とするが、実際には夫が保険料を負担していたとします。これを整理すると下記のようになります。

  • 契約者 妻
  • 保険料負担者 夫
  • 被保険者 夫
  • 死亡保険金受取人 妻
こういった、契約形態で夫が死亡したとしましょう。

保険会社では、妻からの請求に応じて死亡保険金を妻に支払います。また、保険会社は税務署に契約者(妻)被保険者(夫)受取人(妻)の支払調書を作成して提出します。これ受けた税務署では、実質保険料を負担していたのは夫であるとは確認できませんから、妻の一時所得として課税してくることになります。

では、数字を使ってもっと具体的に見てみましょう。死亡保険金が3000万だったとし、それまでの支払保険料総額が200万だったとします。

  • ・妻の一時所得=(3,000万−200万−50万)×1/2=1,375万円
  • となり、妻の給与所得と合算されて所得税が課税されてくることになるので、少なくとも200万以上の税金を支払うことになります。
  • ・夫の相続税の対象になった場合は、他に大きな財産が無い限り相続税は発生してきません。
(2)トラブルを避けるには、保険契約者=保険料負担者としておくことが大切

このように、割安の保険料にしたいという考えから、形式上契約者を妻としていることで、保険金を受取った時にトラブルとなってしまうのです。実際の保険料負担者が夫であったと証明することが出来れば、このような不安はなくなりますが、実際に証明することは現実難しいことも多くあります。ですから、契約は、保険契約者と保険料負担者が一緒になるようなスッキリした契約形態にしておくことが望ましいのです。