契約形態を間違えて税金ガッポリ

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第3回 契約形態を間違えて税金ガッポリ

第1回でも少しお話しましたが、生命保険の契約形態(契約者 被保険者 受取人)を間違ってしまうと、あとでびっくりするような額の税金を支払う羽目になってしまうので注意が必要です。下記が契約形態によってかかってくる税金の一覧です。

契約形態 保険事故 税負担者 対象となる税
契約者 被保険者 受取人
満期 所得税(一時所得)
死亡 甲の遺族 相続税
満期 所得税(一時所得)
死亡
満期 贈与税
死亡 相続税
満期 贈与税
死亡
※甲(夫) 乙(配偶者) 丙(子)とする。
※契約者が保険料を負担していることを前提とする。
(1)よくある間違い(満期保険金の受取人)

よくある間違いが、養老保険や学資保険などのように満期保険金がある生命保険に加入している場合に、契約者と満期保険金受取人が違っているケースです。

契約者(保険料負担者)≠受取人では、満期保険金に贈与税が課税されます。
契約者(保険料負担者)=受取人では、満期保険金に所得税(一時所得)が課税されます。

贈与税の課税は、下記のように計算されます。
{贈与税の課税価格−110万円(基礎控除)}×税率
*税率は下記の速算表で求めます。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
200万超 300万以下 15% 10万
300万超 400万以下 20% 25万
400万超 600万以下 30% 65万
600万超 1000万以下 40% 125万
1000万超 50% 225万
これに対し、所得税(一時所得)は下記のように計算され、他の所得と合算されて課税されます。
{総収入金額−その収入を得るために支出した金額−50万円(特別控除)}×1/2

このように一時所得の場合には、保険金から支払った保険料と特別控除を差し引いた額を更に2分の1にした金額に所得税が課税されてくることになるので、税金はかなり安くなっています。ですから、現在の予定利率から考えれば、かなり高額な契約でないと満期保険金に税金が発生してくることはないでしょう。

ところが、贈与税が課税される場合には保険金から基礎控除の110万円を控除した額に税率がかかってくることになるので、500万の満期保険金を受取った場合には、(500万−110万)×20%-25万=53万円の贈与税を払うことになってしまうのです。

(2)契約者、死亡保険金受取人、満期保険金受取人を誰にするのか

以上のように、生命保険の契約者と保険金の受取人を誰にしているのかによって、あとで思わぬ税金を支払ってしまうことになって損をしないように、最初の一覧表を参考に十分研究し、誰を契約者とし、満期保険金は誰に、死亡保険金は誰に受取人とするのが有利かを考えておく必要があります。とにかく、税率の高い贈与の扱いにならないようにすることが大切です。