生命保険料控除について

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生命保険料控除について

生命保険料控除とは、自分や親族を受取人とする生命保険や個人年金保険に加入し、保険料を支払っている場合、毎年の年末控除や確定申告の計算において所得金額から一定の金額を控除してもらえる所得控除の一つです。
一般の生命保険と個人年金保険でそれぞれ最大5万円の控除が受けられるので、最大10万円の控除を受けることができます。

対象となるのは、保険金受取人が「自分」か「配偶者」か「6等身以内の血族か3等身以内の姻族となっている親族」である生命保険契約の保険料で、その年の1月1日から12月31日の間に支払った保険料の合計をもとに計算されます。

対象となる生命保険料の範囲は細かく規定されていますが、基本的に契約している生命保険会社から、その年の10月頃に控除証明書が送付されてきますので、その控除証明書を添付して提出することになります。ただし、契約時期が10月以降など、控除証明書の発行送付時期に間に合わない場合、最初の年は送付が遅れる場合があります。また、年払い・半年払い契約の場合、第一回目保険料領収証や、支払時期後に送られてくる領収証や支払証明書をそのまま控除証明書としていて、改めて発行しないところもありますので、注意しておきましょう。紛失した場合には、保険会社に問い合わせて再発行手続きをお願いします。

(1)個人年金保険契約の注意

個人年金保険を契約しているのに、個人年金保険料に対する控除が受けられないといった話をお聞きすることがあります。これは、個人年金保険料と認められるのは、下記の条件を満たす場合に限られるからです。

  • 年金の受取人が、保険料の払込みをする者又はその配偶者であり、被保険者と同一人であること
  • 保険料の払込みは、年金支払開始日前10年以上の期間によって支払っていること(一時払は不可)
  • 年金の支払が、受取人が60歳以降で、10年以上の期間又は生存している期間にわたって行われること
    ※終身年金の場合には、年金支払日における年齢は問われません

つまり、せっかく年金保険を契約していても、受け取り期間が5年の場合の契約などは個人年金としての保険料控除を受けることが出来ないことになるのです。年金保険を契約される際には、このことも念頭において保険会社にご相談されることをお勧めします。


(2)生命保険料控除の計算式
支払った金額 控除額
25,000円以下 支払った保険料の金額
25,001円から50,000円まで (支払った保険料の金額)×1/2+12,500円
50,001円から100,000円まで (支払った保険料の金額)×1/4+25,000円
100,000円以上 一律 50,000円

(3)意外に効果の大きい控除

生命保険料控除は、所得税が安くなるとだけ思われがちですが、住民税の計算でもしっかりと控除してもらえているています。この場合には、一般の生命保険、年金保険それぞれ最大35,000円の控除となりますので、合計すると最大70,000円を住民税の計算上、所得から控除してもらえています。このように考えますと、払った生命保険料から考えると意外と大きな効果を生んでくれていることがわかります。

例えば、年収600万程度で、所得税率が20%、住民税率が10%の方が、生命保険料10万、個人年金保険料10万を支払った場合には、所得税で控除額10万×20%の2万円、住民税で控除額7万×10%の7千円で、合計27,000円の税金が安くなります。

つまり、支払った保険料20万の13.5%になるわけです。予定利率の良いときに加入された年金保険や終身保険などは、その商品単体での利回りだけでなく節税効果を含めて考えると非常に良い運用商品と言えるでしょう。