生命保険と税金について

妊娠、出産から育児まで
子育て、育児を支援する情報サイト

 子育てまっぷ
赤ちゃんが生まれたのを機会に生命保険を見直される方へ、
生命保険をわかりやすく解説。
子育てまっぷ トップに戻る > 正しい生命保険の選び方 トップに戻る
生命保険の基礎知識 生命保険の種類 生命保険の特約 保険会社の選び方 保険契約上の注意

生命保険と税金について

生命保険を加入する際に、税金のことを考えて加入される方は少ないと思います。また、生命保険についてどのような税金が関係してくるかを知っておられる方はもっと少ないことでしょう。
しかし、生命保険と税金のことを知っていないと思わぬ税金がかかってしまうことや、いらない税金を支払うことになってしまうケースもでてきてしまいますので、どういった場合に、どのような税金がかかってくるのかを是非とも知っておいてもらいたいところです。

税金といいましても、法人税法、所得税法、相続税法などと様々な税法があり、税金の対象となるものに対して適用される税法は異なってきます。生命保険に関して税金が関係してくるのは、以下の3つの税金です。

  • 所得税
  • 相続税
  • 贈与税

どうして3種類の税金が関係してくるのかと疑問に感じられる方も多いのではないでしょうか?これらの税金が同時に掛かってくるわけではなく、保険契約者・保険金受取人・保険料負担者の関係によって、受取る保険金等に所得税・相続税・贈与税のいずれかの税金が掛かってくることになるのです。

契約形態 保険事故 税負担者 対象となる税
契約者 被保険者 受取人
満期 所得税
死亡 甲の遺族 相続税
満期 所得税
死亡
満期 贈与税
死亡 相続税
満期 贈与税
死亡
※甲(夫) 乙(配偶者) 丙(子)とする。
※契約者が保険料を負担していることを前提とする。

このように、契約者、被保険者、受取人の関係によって、税金がかわってきます。それによって、支払わないといけない税金の額も変わってくるのです。

仮に、ケース2と4において、どれだけ税金の差が出てくるかを見てみましょう。
【事 例】
配偶者を被保険者にして500万円の養老保険に加入し、満期保険金を受取った場合
(支払保険料の総額が450万円であったとします)
・契約者本人が満期保険金を受取った時
一時所得として、所得税が課税されます。
一時所得={500万−450万−50万(特別控除)}×1/2=0円
となり、所得税は発生しないので、納める税金はありません。
・子が満期保険金を受取った時
甲から子への贈与として贈与税が課税されます。
贈与税={500万−110万(基礎控除)}×20%-25万=53万
となり、子が贈与税を53万円も支払うことになります。

以上のように、保険金受取人が違っただけで、53万円もの税金の差が発生してしまうのです。
生命保険を契約する際には、契約者と被保険者を誰にするかは考えていても、受取人については深く考えずに契約されていることも多いのではないでしょうか?安易に受取人をしていると思わぬ税金を支払わないといけないケースがでてきますので、受取人についても注意することが必要です。