生命保険契約上の注意

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契約前にチェックしておきたい生命保険契約上の注意

数ある生命保険会社の中から保険会社を選び、保険商品を選び、契約しようかという段階まできて、最終確認しておくべきチェックポイント。契約する前に再度チェックしておきましょう。

本当に必要な保険かどうか

当たり前のことですが、本当に自分に必要な保険かどうかです。保険販売員の話術によって、なんとなく必要と思ってしまっていないかどうかを再検討してみてください。特に、自分のライフプランに沿った提案ではなく、一般論で提案されているケース(例えば、子ども1人にこれだけの費用がかかるとか、入院したらこれだけ必要になりますなど)では、不必要に大きな保障や特約に加入することになる可能性があります。

公的保障で補える部分は考慮されているか?

意外に知られていませんが、皆さんが加入されている健康保険や年金などの社会保険で保障が受けられる制度があります。これを考慮していないと余分な保障を生命保険で加入して、不必要な保険料を支払うことになります。

遺族基礎年金
年金加入者が死亡した後、遺族に支払われる年金。受け取れるのは原則18歳到達年度末日までの子を持つ妻または子のみです。
遺族厚生(共済)年金
厚生(共済)年金加入のサラリーマンなどの死亡後に支払われる遺族年金制度。遺族基礎年金と共に受け取ることができます。
中高年寡婦加算
厚生(共済)年金加入者の死後、35歳以上で子のない妻、または遺族基礎年金受給終了時に35歳以上である妻に支払われます。
高額療養費制度
1ヶ月に支払った医療費が一定額を超えた場合、超過分を、健康保険組合から払い戻しされます。申請手続きをしないと、払い戻しが受けられない場合もあるので注意が必要です。
高額医療費貸付制度
高額療養費制度の払い戻しを受けるまでの期間に、払い戻し分の8割程度を、無利息で融資してくれます。返済は、払い戻しと相殺になります。
高額療養費委任払い制度
国民健康保険で融資制度を利用するとき、融資額が直接病院に支払われる制度。本人が病院に支払う医療費は、自己負担分のみですみます。(全ての市町村で実施されている制度ではないので、確認が必要です)
傷病手当金
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
特定疾患の医療費助成(市町村で実施)
国や自治体が指定する難病にかかったとき、指定医療機関で治療をうけると、医療費の助成が受けられる。全額が公費負担になる病気もあります。
小児慢性特定疾患の医療費助成(市町村で実施)
小児喘息、小児糖尿病など、子供に多い10種類の慢性疾患にかかり、委託医療機関で治療を行う場合に医療費助成が受けられます。

契約者、被保険者、保険受取人の確認

生命保険に加入するにあたって税金のことを考えて加入される方は少ないことでしょう。しかし、保険契約者と、被保険者、保険金受取人の関係によって、所得税、相続税、贈与税と掛かる税金も異なってまいります。また、死亡保険金を一時金で受け取るのか、年金として受け取るのかによっても税金が変わってきます。

また、死亡保険受取人については、あまり深く考えずに妻100%か子100%などになっているケースがよくありますが、生命保険金は遺言とは関係なく、契約で指定された受取人に受け取る権利がありますので、万一の場合に残したい相手があるならば、よく考えて指定しておくことが必要です。ただし、受取人、受取割合については契約者が変更することができるので、既存の契約があるならば確認しておきましょう。

かかる税金のごく一般的な事例を挙げておきますので、ご確認ください。
例)甲(本人) 乙(甲の配偶者) 丙(子)の関係で死亡保険金を受け取る場合
契約者 被保
険者
保険料
負担者
受取人 納税
義務者
課税関係

(死亡)
みなし相続財産として相続税の対象

(死亡)
一時金での受取
一時所得として所得税の対象
年金での受取
雑所得として所得税の対象

(死亡)
甲から乙への贈与として、贈与税の対象

保険見直しの場合の注意

保険に加入して数年後に担当の営業から「良い新商品がでたので、そちらに見直しませんか」などと勧誘が来ることも多いと思います。しかし、この見直しの場合には、注意しておかないと損をしてしまうケースが多いので注意が必要です。

保険料が決定される仕組みで「予定利率」が関わってくることは、「生命保険の基礎知識」で書きましたが、保険会社はバブル崩壊後に運用がままならなくなり、予定利率を下回る運用しか出来ずに、いわゆる「逆ザヤ」に悩まされていました。そこで、予定利率の低い商品に掛けなおさせることで逆ザヤを解消しようとしたことで問題となりました。かなり以前から入っている保険を見直す場合には、このような予定利率の問題から損をするケースがあるので注意が必要です。

また、月々の保険料が同じように見えても、実は保険料支払満了年齢が後ろに延びていたり、総額の保障金額が同じようになっていても、実際は終身保険部分が少なくして定期保険部分を増やすことで保険料を同じように設定していたりもします。生命保険は、これらのようなテクニックによって、見直し前と見直し後で同じ程度の保障金額・保険料に設定し、新商品に掛か替えを勧める提案がよくあります。しかし、その殆どが見直しの必要がないものであったりします。

生命保険会社の営業は、売ることが仕事です。新商品がでたら売らなければなりません。しかし、販売先は簡単に広げられるものではありません。そうなると、既存の顧客に販売するしかないのです。そして、既存の顧客も保険料負担には限界がありますから、見直しするしかないというわけです。このような実態を理解し、信頼のおける保険会社・相談相手を見つけることが大切です。