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これだけは必ず知っておきたい生命保険の基礎用語

■ 保険料の仕組み

契約者が保険会社に支払う保険料は、死亡保険金や満期保険金などの財源となる「純保険料」と、保険会社の広告や人件費等の事業運営費に充てる「付加保険料」で構成されています。

「純保険料」がどのように決められているかといいますと、保険会社が支払う保険金の額を予測することで、契約者が払い込む保険料が決められています。人が毎年どのくらい事故や病気で死亡するのかを確率に基づき、保険金の支払額を想定し、どのくらいの保険料に設定すればいいかを計算するわけです。

「付加保険料」は、保険会社の運営・維持に必要な人件費・広告費等の経費に充てられるものです。最近では、通信販売することで「付加保険料」のうち募集にかかる経費などを削減し、保険料を割安にしている保険会社もあります。

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■ 責任準備金とは

「責任準備金」とは、保険会社が将来支払うことになる保険金や満期金、解約返戻金などの準備として、保険料の一部を積み立てたもののことです。

この責任準備金の原資を考えてみましょう。保険料は確率をもとに算出されてます。しかし死亡する確率は高齢になるほど高くなっていきますから、、同じ保険に加入し続けていても年齢が若いうちは保険料は安く、年をとるにつれて保険料はどんどん高くなっていくことになります。

そこで実際には、保険会社は保険料を払い込み期間でならして、契約期間中同じ金額の保険料になるようにするわけです。このように保険料を設定すると、保険に加入している期間の前半では保険料収入に対して死亡保険金支払いが少なく、保険料は余ることになります。逆に契約期間の後半では解約や死亡によって契約者の人数が減り、保険料収入が減少し、保険料収入よりも支払保険金の方が多くなっていきます。

保険会社では、このような将来の保険金支払いに備えて保険期間前半での余剰な保険料を積み立てておき、貸付けや株式投資などで運用しながら準備しているのです。

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■ 予定利率とは

契約者が支払う保険料の一部は、将来の保険金や給付金などの支払いに備えるため、「責任準備金」として保険会社に積み立てられています。積み立てられたお金は、資金の貸付けや株式・債券などへの投資で運用されています。

保険会社は、保険料を決める際に、運用によって得られる収益を予測し、その分を割り引いて金額を決めています。この予測した運用利率のことを「予定利率」というのです。つまり、同じ保険金額なら「予定利率が高いほど契約者が支払う保険料は安く」「予定利率が低いほど保険料は高く」なるわけです。通常の商品では、契約期間中の予定利率は契約時のまま一定ですので、同じ保険でも契約時の予定利率によって保険料は異なってきます。

ですから、予定利率が低いときに貯蓄性の高い保険(終身保険や養老保険、年金保険など)に加入しても、その商品が持つ貯蓄面での効果はほとんどないことになります。

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■ 解約返戻金とは

解約返戻金とは、保険契約を途中で解約したりした場合に、保険契約者に払い戻されるお金のことを言います。解約返戻金額は、保険の種類、契約時の年齢、保険期間、経過年数などによって異なってきます。

通常、「掛け捨て保険」と呼ばれるような毎年更新の定期保険では、解約返戻金は発生しません。保険期間が20年や30年の長期の定期保険や、終身保険・養老保険などの貯蓄性の高い保険の場合に、解約返戻金が発生してきます。

また、解約返戻金は経過年数が短いと払い込んだ保険料総額より少なくなります。これは、私たちが払い込んだ保険料の一部は、死亡保険金の支払いや保険会社の事業費などに充てられており、解約返戻金として支払われるのは、保険料からこれらを差し引いた残りを基準に計算された額だからです。

逆に、貯蓄性の高い終身保険や年金保険などの場合には、長期間経過した後に解約すると支払い保険料総額以上に解約返戻金が戻ってくるケースも出てきます。

最近では「低解約返戻金型」といって、保険料払込期間満了までに解約した場合の返戻金を低く設定することで保険料を安くしたタイプの商品も販売されています。このような保険の場合には、満期まで、あるいは一生涯にわたって継続していきたい商品なのかを十分検討するとが大切です。

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■ 配当金について

生命保険は大きく分けると、配当金がある「有配当保険」と配当金がない「無配当保険」に分類できます。さらに、有配当保険は「三利源配当タイプ」と「利差配当タイプ」に分かれます。この配当金とは、保険会社が各生命保険の商品において発生した「剰余金」を契約者に還元するものを言います。「剰余金」は、下記の3つの益が基となります。

  1. 死差益
    予定死亡率によって見込んだ死亡者数より実際の死亡者数が少ない場合に生じる利益。
  2. 利差益
    予定利率による運用収益見込み額より実際の運用収入が多いときに生じる利益。
  3. 費差益
    予定事業費率によって見込んだ事業費より実際の事業費が少なかった場合に生じる利益。

つまり、三利源配当タイプとは、毎年の決算時に死差益、利差益、費差益を集計して剰余が生じた場合に配当金が分配されるもので、配当金が毎年分配される「毎年分配型」が主流です。一方、利差配当タイプとは、利差益が生じると配当金が分配される保険で、5年ごとに通算して剰余が生じた場合に、5年ごとに配当金が分配される「5年毎利差配当型」が主流です。近年の経済状況において、こうした利差益が期待できないことから、最近の新しい商品には無配当保険が増えています。

また、無配当保険の場合には配当金が無い分、有配当保険よりも保険料は割安となっています。

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■ 保険料払込満了年齢について

保険料払込満了年齢とは、文字通り何歳まで保険料の支払をするかということで、保険期間の満了とは異なります。

例えば、65歳満了の定期保険に加入し、保険料払込満了年齢を60歳とした場合、保険料の支払は60歳で終了しますが、保険の保障は65歳まで継続しています。

当然、保険料の払込期間を短くすると月々の保険料は高くなり、払込期間を長くすると月々の保険料は安くなります。ただし、総支払保険料には、ほとんど差はありません。全期前納(一括払い)や年払い契約などにした場合には、毎月払いよりも少し保険料が割安となってきます。

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契約者と被保険者、保険金受取人について

保険契約をする際に、この3つを指定する必要があります。

保険契約者とは、加入する保険の契約者ですから保険料の支払をすると共に、保険金受取人の指定や解約返戻金や満期返戻金などを受け取る権利を有しています。

被保険者とは、加入する保険の保障の対象となる人のことをいい、被保険者が契約に定められた保険事故に遭遇した場合に、保険金が支払われることになります。

保険金受取人とは、契約に定められた保険事故が生じた場合に保険金を受け取る人のことをいい、保険契約者がこれを指定しています。

これらの保険契約者と被保険者、受取人の関係によって、所得税、相続税、贈与税と税法が異なってくる為、注意が必要です。

また、保険金の受取人は、遺言等とは関係なく契約に定められた受取人が受け取る権利を有することになりますので、その辺りも考慮して受取人を指定しておくことが望ましいです。結婚前に契約していた保険契約で受取人が両親になったままになっているケースがよくあります。、契約途中で受取人を変更したい場合、契約者がいつでも変更することができますので、現在の契約をもう一度確認しておきましょう。

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