第4回 必要保障額の考え方(3)

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第4回 必要保障額の考え方(3)

今回は、具体的な事例をもとに、必要保障額の試算の仕方を見ていきましょう。

モデルケース
家族構成・・・夫(36歳)、妻(32歳)、長女(5歳)、長男(3歳)
夫の手取り年収入 500万(平均標準報酬月額28万円) 年間貯蓄額50万(現在貯蓄500万)
妻は専業主婦
住宅ローンの返済が元利合計で年間130万((団体信用生命保険に加入している)

1.生計維持者の死亡後の遺族の年間生活費を計算

前回お話したように、遺族の年間生活費は下記の計算式で計算することが出来ます。

現在の年間生活費=現在の手取りベースでの年間収入−年間貯蓄額
遺族の年間生活費=現在の年間生活費−生計維持者の生活費・小遣い+死亡後に発生する必要な支出
  • ○現在の年間生活費=500万−50万=450万
  • ○遺族の年間生活費=450万−130万−84万+28万(妻の国民健康保険、国民年金など)=264万
  • ※住宅ローンは、死亡に伴い団体信用生命保険で返済が無くなることに注意。
2.遺族の生涯生活費を計算する。

この金額を基に、遺族の生涯必要な生活費の合計を試算していきます。

○子どもが独立するまでの遺族生活費
  • 遺族年間生活費×末子独立までの年数
  • 264万円×19年=5,016万円
○子ども独立後の妻の年間生活費
  • 末子独立後の妻の年間生活費×独立後の妻の平均余命
  • 160万×(85歳ー51歳)=5,440万円
○その他
  • 子どもの教育資金 1848万 (幼稚園・小学校・中学校・高校を公立、大学のみ私立とした場合)
  • 子ども結婚資金援助 長女200万 長男200万
  • 葬儀費用 150万
  • 相続税は発生しなかったものとする
遺族の生涯生活費合計=1億2854万円

2.遺族の生涯収入を計算する。

次は、遺族の生涯収入を試算していきます。

○遺族基礎年金
  • 124万7900円(妻と子ども2人)×13年=約1622万円  
  • 102万円(妻と子ども1人)×2年=204万円
○遺族厚生年金
  • 平均標準報酬月額28万円から計算して年金額が約26万とすると
  • 26万×(85歳−32歳)=1,378万円
○中高齢寡婦加算
  • 594,200円×18年=約1,069万円
○妻の老齢基礎年金
  • 792,100円×(85歳−65歳)=約1,584万円
○妻のパート収入 年間96万円×28年(60歳まで働く)=2,688万
○死亡退職金など 300万
○現在の貯蓄額=500万円
遺族の生涯収入合計=9,345万円

3.遺族の必要保障額を計算する。

必要保障額目安=遺族の生涯生活費1億2854万円−遺族の生涯収入9,345万円=3,509万円

いかがでしょうか?考えていた必要保障額に比べて予想以上に少ないのではないでしょうか?ただし、今回は貨幣価値の変化を考慮せず、平成18年時点での社会保険制度を基に試算しています。また、子どもの進学や妻の収入などによって必要保障額は当然変化してきますので、環境の変化によって保障額の目安は変化していきますので、あくまでモデルケースの試算としてお考えください。