第3回 必要保障額の考え方(2)

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第3回 必要保障額の考え方(2)

前回は、家計を支える方に万一のことがあった場合に、遺族の方に対して支払われる公的保障のことをお話しました。今回は、必要保障額の具体的な試算の仕方を見ていきましょう。

生命保険の必要保障額は、年齢、収入、家族構成、子供の進路、生活スタイル、ローン残高などによって大きく変わります。また、一度これらを踏まえて試算しても、様々な要因の変化によって絶えず変化していくものですので、定期的に必要保障額を見直していく必要があります。

1.仮に生計維持者が死亡した場合の、遺族の生活を想定する。

まず、現時点で仮に生計維持者が亡くなった場合を想定し、その後の遺族の生活をどのようにしていくのかを考えていきます。

  • 現在の住まいを引っ越す必要があるか
  • 親と同居が可能か
  • 働く場合に、子どもの面倒を見てもらえる親族がいるか。保育所・託児施設に預けるのか
  • 遺族の月々の生活費はどれだけ必要か
  • 子どもの進路は、公立・私立のどちらで想定するのか
2.遺族の生涯生活費を計算する。

次に、遺族の年間の生活費を計算し、それを基に生涯必要な生活費の合計を試算していきます。現在での遺族の年間生活費は下記の計算で試算することが出来ます。

※住宅ローンがある場合、ローンを組む際に団体信用保険に加入されている事が多く、ローン契約者が亡くなった時点でローン残額と同額の保険金が金融機関に支払われて返済が終了することになります。団体信用保険に加入しているかどうかを確認しておきましょう。

現在の年間生活費=現在の手取りベースでの年間収入−年間貯蓄額
遺族の年間生活費=現在の年間生活費−生計維持者の生活費・小遣い+死亡後に発生する必要な支出

また、一般的な計算式として下記の計算でも大まかな試算ができます。

遺族生活費 子の独立まで 現在の生活費の70%×(末子の独立年齢−末子の現在年齢)
子の独立後 現在の生活費の50%×(末子独立時の配偶者の平均余命)

以上のように計算した金額から、子どもの独立までの生活費、子ども独立後の配偶者の平均余命までの生活費を合計することで、遺族の生涯必要生活費を試算します。

3.その他の必要資金を計算する。

子どもの教育資金は公立・私立、文系・理系のどちらに進むかでも大きく変わってきます。平均的な入学金・学費をもとに教育費を計算しましょう。また、子どもの結婚資金を援助してあげたい場合には、幾ら用意するかも考慮しておきましょう。また、その他にも葬儀費用や相続税が発生する場合の納税負担も考慮しておきます。

4.遺族の生涯収入を計算する。

前回お話しましたように、生計維持者が死亡した場合に公的保障によって遺族が受取ることができる収入があります。遺族基礎年金や遺族厚生年金などの合計を計算し、残された配偶者自身が受取る年金も考慮します。また、配偶者が働く場合には、その収入も見積もっておきます。

5.遺族の必要保障額を計算する。

これまでに計算してきた、遺族の生涯生活費から遺族の生涯収入を差し引くと、現在の必要保障額を見積もることが出来ます。この金額と現在加入している生命保険とを比較すれば、保障が不足しているか過剰になっているかをみることができます。

次回は、具体的なモデルケースを例に、必要保障額の算定をしていきます。