第2回 必要保障額の考え方(1)

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第2回 必要保障額の考え方(1)

生命保険に加入する際には、現在の家族状況や将来のライフプランに沿って万一のことが起きた場合の必要保障額を算定し、そのリスク(必要保障額)に対して生命保険でカバーする部分をどれだけ選択するのかを考えていくことが大切だとお話してきましたが、その際に抜きにして考えられないのが公的保障についてです。
今回は、この公的保障について考えてみましょう。

遺族年金

万一、生計維持者が死亡した場合には、公的年金から遺族年金が支給されます。自営業などで国民年金に加入している場合には、遺族基礎年金が支給され、サラリーマンなどで厚生年金に加入している場合には、この遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が支給されます。

(1)遺族基礎年金
国民年金(遺族基礎年金)
支給要件 ・被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
・死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が
 加入期間の3分の2以上あること。
支給対象者 死亡した者によって生計を維持されていた、子のある妻または子
※子とは、次の場合に限られます。
  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者
年金額
(平成18年度)
792,100円+子の加算
  • ※子の加算は下記のとおり
  • ・第1子・第2子・・・各227,900円
  • ・第3子以降 ・・・各75,900円

(2)遺族厚生年金
厚生年金(遺族厚生年金)
支給要件 1)被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の
 日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した
 者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金
 加入期間の3分の2以上あること。)
2)老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
3)1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。
支給対象者
遺族 遺族厚生年金の遺族の資格条件
(1)配偶者 ・故人死亡当時の年齢が55歳以上の夫
・妻は年齢制限なし
(2)子供 18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間の未婚の子、
又は20歳未満の障害等級が1級・2級の障害の状態の未婚
の子
(3)父母 故人死亡当時の年齢が55歳以上の父母
(4)孫 18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間の未婚
の子、又は20歳未満の障害等級が1級・2級の障害の状
態の未婚の孫
(5)祖父母 故人死亡当時の年齢が55歳以上の祖父母
ただし、夫、父母、祖父母は年金の受給権ができても60歳までは支給停止
になります。
年金額
(平成18年度)

※支給要件が2の場合には、計算式の1000分7.50および1000分の5.769
の乗率は死亡した方の生年月日に応じて1000分10〜1000分の7.61および
1000分の7.692〜1000分の5.854となります
※支給要件1.3の場合において、被保険者期間が300月(25年)未満のときは、
300月とみなして計算します。
中高齢寡婦加算 夫が死亡したときに35歳以上の子のない妻、または子が18歳に達し遺族基礎年金
を受給できなくなった妻が受ける場合には、40歳から65歳まで594,200円が加算さ
れます。

以上のように、生計維持者が死亡した場合には、遺族に対して最低限の生活を保障する目的で遺族年金が支給されてくることになります。また、この遺族年金については、所得税が課税されてきませんので全てが手取りとして入ってくることになります。ですから、死亡のリスクを考えて必要保障額を計算する上では、この遺族年金を考慮しないで考えると必要以上に大きな保障の生命保険に加入してしまう危険があるわけです。