生命保険とリスクマネジメント

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生命保険とリスクマネジメント

生命保険を活用してリスクヘッジを考える場合に、以下のようなケースが考えられます。
死亡リスク
万一の場合に遺族が生活に困らないように生活費、教育費、借入金等を考慮して生命保険を活用する。
傷病リスク
収入を支える方が、突然の病気やけがで働くことが出来なくなった場合に、公的保障ではカバーしきれない治療費・生活費を生命保険でカバーする。

主にリスクをヘッジするために生命保険を活用するケースは以上にまとめられるのです。それとは別に、老後の資金が公的年金だけでは不安であるとか、子どもの受験・入学費用にまとまった費用が必要になる為に個人年金保険や学資保険を活用するケースもありますが、これらは、万一のリスクをカバーする為というよりは、むしろ目的に合わせた資金の貯蓄、運用の手段として生命保険を選択していると言えるでしょう。こうした場合には、資産運用としての預金や投資信託、株式などの商品と比較して生命保険を活用するかどうかを検討することが必要です。

(1)死亡リスクについての考え方

生命保険を活用する目的の殆どが、この死亡リスクを想定したものです。死亡した場合のリスクとしては、以下のリスクが考えられます。

  • 配偶者・子どもの生活費
  • 子どもの教育費
  • 借入金の返済
  • 相続税の納税資金

こうしてみると独身の方の場合、死亡リスクを考える必要は殆ど無いのではないでしょうか?葬儀費用程度の保障があれば問題ありません。「若いうちに加入すると保険料が安いから」という考えもありますが、終身保険や年金保険に加入するのならばわかりますが、定期保険で5年や10年で更新するような保険であれば、若いうちに加入しても結局は更新して保険料は高くなっていきますからあまり意味がありません。
では、保険を必要とする場合において、これらのリスクを賄うための保障を必要保障額といいますが、一般的には下記の算式で必要保障額を計算します。

遺族生活費 子の独立まで 現在の生活費の70%×(末子の独立年齢−末子の現在年齢)
子の独立後 現在の生活費の50%×(末子独立時の配偶者の平均余命)
子どもの養育費 教育資金 公立・私立の一般的な入学金・学費をもとに、子どもの人数分を計算する
結婚資金 資金援助を考える場合には、その金額を人数分考える
住宅資金 維持・修繕 持ち家の場合には、固定資産税、維持修繕費用の資金積立を考慮する
借入金返済 借入金の元金・金利の総額
相続税の納税資金 相続税が発生する場合には、その納税資金
その他予備資金 不測の事態に備えた予備資金を考慮する

以上の計算によって得られた金額の合計が必要保障額総額となるわけですが、ここから公的保障などによって賄うことができる金額を差し引くと、必要保障額が算定されてくることになります。社会保険制度の公的保障を抜きにして考えると、必要保障額は高額になってくるので不安になってしまいますが、公的保障を差し引いて考えると必要保障額は現実的な金額になってきます。
しかし、それでも、こうして算出した必要保障額は、あらゆる費用を想定し、配偶者が働くことを前提としていませんので、配偶者の年齢、キャリアによって働いて収入を確保することを想定すると、必要保障額はもっと少なくなってきます。保険の勧誘で、「お子様が独立されるまでの教育費や遺族の生活費を考えると○億円必要になりますよ」と言われますが、実際にライフプランに合わせて考えていくと、現実的な保障で大丈夫と思えるはずです。

(2)傷病リスクについての考え方

病気になった時のことを考えて医療保険に加入されているケースも非常に多いと思います。突然、病気やけがで入院・治療が必要になった場合に考えられるリスクは、以下のとおりです。

  • 入院費・治療費の支払
  • 家族の生活費

医療保険の勧誘において、「入院したら個室料も含めて入院費用は毎日○万円、手術代に○○万円かかることもありますから」といわれることが多いと思います。確かに、入院費用や手術・治療費は、高度な治療が必要になるほど高くなっていきます。しかし、こうした場合には、社会保険制度によって保障されている部分も多いのです。所得によって差がありますが、月々の医療費が一定金額以上を超える場合には、その超えた金額が返還される高額療養費制度というものもありますし、もし一定の障害を負った場合には、障害者年金の給付が受けられるのです。

また、病気やけがによって、会社を休職する事態になり、事業主からの十分な報酬が出ない場合には、傷病手当金が給付されますので、傷病リスクを考えて生命保険に加入する必要な保障額というのは、健康保険の対象外の個室料などや保険高額療養費を受けられない一定金額範囲内の金額と、傷病手当金では足りない生活費の合計となってきます。

(3)生命保険とリスクマネジメント

このように、必要保障額のかなりの部分を保障してくれる社会保険制度という、有難い制度が日本にはあります。このような制度でも不足してしまう部分を、生命保険を活用してリスクヘッジしていくというのが、賢い生命保険の活用の仕方であり、適切なリスクマネジメントということができるでしょう。